も呼ばれる。
庁などに正規雇用されるための活動を指す。通常、転職のためや、自営業を始めるための活
動は含めない。
動とは異なり、筆記試験に向けた勉強が就職活動の中心になる。自治体や試験区分によって
は二次試験でさらに高度な筆記試験を課すところもある。そのため、早い学生は1、2年時から
試験の予備校に通い、試験勉強を始める者もいる。採用先によっても違うが、高校レベルの
一般教養に加えて法律や経済学なども含めたものが「教養問題」として出題され、このほかに
それぞれの職種ごとの「専門問題」が出題される。教養試験では、判断推理、数的推理や文
章読解などの知能試験も課せられている。地方公共団体によっては、身体障害者の採用枠を
設けているところもある。初級（3種）程度の試験を実施する場合が多い。
の総合職の推薦を依頼し、その推薦枠に対して学生が応募する、学校推薦による採用があ
る。また、学校推薦とは別に、教授や准教授の企業との個人的縁故による、教授推薦とも言え
る就職活動も存在する。学校推薦方式は、企業にとっては一定の専門知識と研究の経験を持
つ学生を安定して確保でき、学生にとっては就職活動に過大な労力と時間を割く必要がなく学
部・大学院での研究の経験を生かした就職ができるなど、双方にとって効率の良いシステムと
いえる。
旋を受けることができる。職業訓練を受ける場合は、入所した職業訓練施設（離職者訓練を実
施する職業能力開発校や職業能力開発促進センターなど）から訓練内容に関連した就職の斡
旋や就職相談（キャリア・コンサルティング）を受けることができる。
する」という本意的な意味合いで用いられてきたが、今は学校を卒業しても職に就けず、不本
意にフリーターになるという事例が少なくないため、不本意的な意味合いで使われることが多
い。そう使われる要因の1つが、企業はフリーターを良くて技能・経験不足、悪いと厄介者視す
るという現実がある。そのため、フリーターや無業者の就職活動は、たとえ職業訓練を受けた
としても、学校等のサポートがある新卒者よりも、一層厳しいといえる。
る企業求人パンフレットなどを見て企業に電話、郵便などでコンタクトを取り、会社訪問、入社
試験を行うのが普通だった。インターネットが普及した2000年頃から、大手企業を中心にリク
ルートが運営するリクナビに代表される就職ポータルサイトに会員登録し、それらのサイトを経
由して企業に受験の意志を表明（エントリーと呼ばれる）したり、会社説明会や入社試験の予
約を行うのが一般的になった。現在では、就職サイトにしか求人情報を出さないという大手企
業も多く、就職サイトに登録することは、就職活動をする事務系を志望する学生の常識となっ
ている。
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